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治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について(2018.4.13)
平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により冶療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が下記のとおり新設されました。

本診療報酬は、がんと診断された患者(産業医が選任されている事業場に就労しているものに限る。)について、保険医療機関の医師が就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、病状、冶療計画、就労上の措置に関する意見等の当該患者の就労と仕事の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6か月に1回に限り算定することができます。

本診療報酬による評価は、医療機関の主治医と事業場の産業医の連携の下で、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援を充実させることを目指したものであります。
企業と医療機関の連携
がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援の充実

第1 基本的な考え方
がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う等の医学管理を行った場合の評価を新設する。

第2 具体的な内容
就労中のがん患者について、患者の同意を得て、産業医への情報提供、状態変化等に応じた就労上の留意点に係る指導、産業医からの助言の踏まえた治療計画の見直し等を行った場合を評価する。

(新) 療養・就労両立支援指導料 1,000 点(6月に1回)
相談体制充実加算 500 点


[算定要件]
就労中のがん患者であって、入院中の患者以外のものに対し、以下の全てを行った場合に算定する。
(1)  医師が病状、治療計画、就労上必要な配慮等について、産業医あてに文書で診療情報を提供
(2)  医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは社会福祉士が病状や治療による状態変化等に応じた就労上の留意点に係る指導
(3)  産業医から治療継続等のための助言の取得
(4)  産業医による助言を踏まえ、医師が治療計画を見直し・再検討

[相談体制充実加算の施設基準]
(1)  療養環境の調整に係る相談窓口を設置し、専任の看護師又は社会福祉士を配置していること。
(2)  就労を含む療養環境の調整について、相談窓口等において患者からの相談に応じる体制があることを周知していること。

「個別改訂項目」より引用

詳しくは厚生労働省ホームページ「平成30年度診療報酬改定について」をご覧ください。





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